ようこそ知事室へ

令和8年6月2日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。今日は沖縄のかりゆしを着てきました。織は首里織ですけど、生地は近江上布、麻ですので、沖縄と滋賀県のハイブリッドでございます。台風6号が明日の午前に滋賀県に最接近ということでございます。ぜひその進路、想定される豪雨、暴風情報をよく把握の上、それぞれ適切に行動していただきますようにお呼びかけ申し上げたいと思います。新たな防災気象情報運用開始後、初めての台風接近でございますので、昨日の知事談話でもお呼びかけ申し上げましたが、ハザードマップ、地先の安全度、リスク情報を把握し、そして実際、具体の適切かつ迅速な行動に結びつけることが大事、肝要かと存じます。メディアの皆様とも協力して、こういった災害に負けない、大切な命を守る行動を呼びかけてまいりたいと存じます。

先週、5月の26日27日に県選出国会議員の皆様方や政府、各省庁に対して、滋賀県から政策提案並びに要望等を行ったところでございます。中東情勢の長期化に伴う幅広い影響等についても共有をしたところです。それぞれの省庁の皆様方からは、これは私が議長とともに要望した箇所の写真がメインでございますが、副知事等と分担して回っております。いずれも真摯に私たちの提案要望を受け止めていただいたと思いますし、右下にありますように関西広域連合長として、ドクターヘリの運行停止に伴う緊急対応、要望をさせていただきました。こちら上野厚生労働大臣が、急遽でありましたけれども、受けていただいたということがございます。中東情勢が長引く中で、国も今週、一定の補正予算、審議、成立する見込みが立ってきたということを受けまして、従来から申し上げておりますとおり、本県におきましても、県でできる対策をまとめ、少し7月議会まで間がありますので、その間、臨時議会の開催も含め、予算の補正を検討するように指示したところでございますので、また、議会それぞれの会派ともよく協議したいと存じます。

それでは今日は資料に基づきまして1点御紹介いたします。坂口志文先生のノーベル生理学・医学賞受賞を記念いたしました「坂口志文しが未来サイエンス賞」がいよいよ始動いたしますので、皆様方に御紹介をいたします。滋賀の子どもたちの日々のいろいろな素朴な疑問などから、学びの意欲や探究心、こういうものを持って行動・勉強してほしいという、こういったことを応援しようという目的で創設するものです。お手元の資料、チラシにもありますとおり、助成事業と表彰事業からなる事業の組み立てでございまして、助成事業では、事業の趣旨に沿った探究活動に対し、活動費の助成をさせていただきますほか、大学院生等によるサポートを実施いたします。表彰事業は、事業の趣旨に沿った探究活動のうち1者に、坂口志文しが未来サイエンス賞を授与させていただきます。今回は最初に申し上げた助成事業についていよいよ募集を開始しますというお知らせでございます。採択者は10者を予定しております。採択された方には8月から12月の助成期間に研究活動費として最大30万円を助成させていただき、大学院生等による研究のサポートも実施いたします。応募は6月末までを期限とさせていただいております。多くの御応募をお待ちしております。もう1つの表彰事業につきましては、現在詳細を詰めているところですので、固まり次第お知らせをいたします。坂口先生がノーベル賞を受賞されて、最初の助成事業、表彰事業になります。特にこの助成事業は、坂口先生がおっしゃっていただいているとおり、なぜだろうとか、素朴な疑問を探求するとか、好きなことをどんどん続けるという、こういうことを応援する、そういう事業にしていきたいと思いますので、積極的に御応募いただければと思います。この記者会見を見ている子どもたちにも強く呼びかけたいと思います。私からは以上です。

［読売新聞］

話題提供以外の件で2件お伺いします。まず、先月、総務省の方から発表された国勢調査の速報値ですが、滋賀県の人口が1960年以来、65年ぶりに減少に転じたということ。また、平成17年以来に140万人を下回ったということ。この人口減少というところについて、知事の受け止めと、人口減少は全国的な問題だと思うのですが、滋賀県として今後どのような取組や対策をしていくかという点をお伺いします。

【知事】

まず、この国勢調査は5年に1度でございますが、多くの方に御協力いただきました。滋賀県におきましては、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会、万博といったビッグイベントがある中で、市、町、調査員の皆様方、多大な御協力をいただき、実施できたものでございまして、その結果が出されたことを受けて、改めてその御協力に感謝申し上げたいと思います。加えて、インターネットでの回答率が、都道府県別に見ると、一番滋賀県が高かったということでございました。調査員による回収だけではなくて、インターネットで回答しようということにも多くの皆様が応じていただいた。これからの調査のあり方を追求していくものだと思います。その上で、結果として昭和35年の調査以来65年ぶりに減少を記録したということについては、滋賀県も他の県よりは遅れてという状況になっていますが、本格的な人口減少局面に入ったと、こういう受け止めをこの結果からさせていただいております。このことはもう既に、県内市町でも起こっていることであり、想定されていることでありますので、マイナスの影響はできるだけ小さく、むしろ人口が減少したからこそ、一人ひとりの子どもたちに目が向けられるとか、今まで人口急増時代に我慢していたことを享受できるようになるとか、プラスの影響をより広く発露することができるよう取り組んでいくことと、人口増加、拡大基調のもとにつくってきたもの、もしくは生き方、暮らし方、こういったものを見直していく。よく賢く縮む、スマートシュリンクという言われ方をしますけれども、こういったことを本県においても、これまで以上に強く志向していかなければならないと感じております。本県においては、北の近江振興プロジェクトを立ち上げて、人口減少が他の市町よりも早く進行する地域を重点的に振興する取組を、今年度は対応する職員を5名から16名に3倍増以上にして、今取り組んでいるところであります。その中では高校生との対話、アート、オーベルジュ等を生かした振興などにも取り組んでいるところです。こういった視点を持ち、この振興プロジェクトを完遂すると同時に、そこで得られた経験、知見等を県内他の地域に横展開していく、そういう取組を進めていきたいと思います。加えて、人口が減るからこそ、一人ひとりを大切にする視点ということでいえば、やはり人権、ジェンダーギャップ解消に向けたパートナーしがプランが本格的にスタートしておりますので、女性も男性も、若者たちがこの地域での暮らしや働きに希望を持って過ごすことができるように、取組を充実、加速化させていきたいと考えております。

［読売新聞］

先週長浜市で行われた近畿ブロック知事会議についてですが、福井県の石田知事が提起された北陸新幹線の全線早期着工について、これは今、与党整備委員会で議論されているということもあって、大阪府や京都府は反対の意見があって、異例の継続案件となったと思うのですが、こういった状況の中で、知事の敦賀以西のルートを含めた北陸新幹線の考えを改めてお伺いします。また、関西広域連合長として、この議論をどう関西としてまとめていかれるのかお伺いします。

【知事】

まず、滋賀県知事としても関西広域連合長としても、北陸と関西圏をつなぐ高速鉄道ネットワーク。東海道新幹線の代替ルートとしての北陸新幹線。現在、福井の敦賀まで来ていますが、できるだけ早く、主要都市である京都や大阪、こういったところにつないでいくことはとても重要なことだと思いますので、そういう観点に立った検討への参画や要望を行っていくということです。滋賀県知事としての立場で申し上げれば、現時点決まっている敦賀から小浜を抜けて、京都を通って新大阪につながるルートが一番最適ではないかということで、このルートに沿った課題の克服であるとか、丁寧な説明、着工条件を整えるための努力を積み重ねるべきだということを申し上げているところです。ただ、政権の枠組みが変わり、この間のルートをもう一度再検証しようという過程にありますので、その過程も今国会中に一定の結論を出そうということで、今精力的に検討されていると承知していますので、その状況を注視しているところです。ただ、先般の近畿ブロック知事会議において、福井県の知事は、ルートこそ、その中で記載されておりませんでした。口頭ではおっしゃったと思いますが、しかし、多くのルートが通る京都府、大阪府においては、今検証中なので、近畿ブロックとして要望することは今回は見合わそうという御意見が出され、今、関西広域連合でも、その種の要望ですとか、機運醸成のためのシンポジウムも今止めているところですので、そういう意味では、静かな環境の中で国としてどのルートにするのかということを決めていただくという状況にあると理解をしています。最終、福井県知事もそれなら継続的に議論を検討するということで承知したということでしたので、今回はそれで良かったのかなと思っています。ただ、いずれにしろ、次の近畿ブロック知事会議は10月に予定されており、今国会中に出されると言われている案がどのように決まっていくのか、それに基づく要望や提案等をしていかなければならないタイミングになりますので、引き続き、それぞれのルートごとの課題などについてもよく吟味し、これからに備えていきたいなと思います。

［NHK］

新たな防災気象情報がはじまり、台風も近づいているという状況ですが、今後の出水期を含め、どう災害に対応していくのか教えてください。

【知事】

まずおっしゃったとおり、豪雨・出水期に入っていきますので、短時間記録的大雨情報ですとか、線状降水帯による大雨ですとか、また台風、こういったことがこれまで以上に多く発生しうる、そういう時期に入ります。気象庁などから示される情報をできるだけ早く、正しく、多くの方々にお届けをし、必要な備えを取っていただくと同時に、それぞれ置かれているリスクに応じた行動を適切に取っていただくように、市町とともに、また関係団体とともに整えてまいりたいと思います。とりわけ私どもは琵琶湖をお預かりしていますので、琵琶湖の水位ですとか、琵琶湖に流れ込む河川、また周囲は山々なので、土砂災害などについても、大変重要な要素になってくると思いますので、今回示されましたレベル4までに必要な方は避難をするという、こういった行動に結びつくような情報の提供と行動の促しを行っていくことが肝要と心得、緊張感を持って対応していきたいと思います。

［NHK］

全国では、新たな防災気象情報に対応した防災情報システムへの切り替えが間に合わない自治体があるようですが、滋賀県や県内の自治体の対応状況について教えてください。

【知事】

本県においても県が運用する滋賀県土木防災情報システムについては、今週必要な改修を実施するときいておりますが、今お尋ねいただいた、今回新たに設定されたレベル4危険警報等の表示については、今回は触らず、少し出水・豪雨の状況が落ち着いた時期、具体的に言えば、冬頃対応する見込みです。しかし、以前お伝えいたしました、滋賀県防災アプリ。皆様方がお手元のスマホで御確認いただくこのアプリには、新しい防災気象情報に対応したバージョンでお知らせする予定でありますので、そういったところでその内容を補完するということと併せて、私どもが発する情報につきましては、今回の新しい防災気象情報に基づく形で、こういうメディアの皆様方を通じてお知らせすることに努めてまいりたいと思います。

［中日新聞］

まず、坂口先生のサイエンス賞がいよいよ始まるというところなんですが、こちらの趣旨に関しましては、坂口先生の御意見も聞きながら制度設計に努めていくということを前回おっしゃっていたかと思います。そういった坂口先生の思い、御意思はどういったところに反映させたのでしょうか。

【知事】

まず、坂口先生、サイエンスということをとても大事にされておられます。例えば、素朴な疑問を持つとか、どうなっているんだろうという問いを立てるとか、多分こうじゃないかなという仮説を持って研究をして、そのことを確かめていくという、このサイエンスに対するこだわりと、すぐに結果が出なくても、やはりこの好きなこと、大事だと思うこと、興味のあることをずっと見て、極めていくというか、調べていく、こういう姿勢を繰り返し、いろいろな場面で発信しておられますので、この二つのことは大事にしたいと思います。直接、賞に関係しないのかもしれませんが、例えば姉川でよく遊びましたとか、湖国の風景、大事に思ってますとかという、そういったこともおっしゃるので、例えば滋賀とか琵琶湖とか、自然の中で、日常の中での遊びとか、学びとか、そういったことの中から出てくる疑問や研究なども、ぜひ皆様が応募の中で出してくれればいいなというふうに思います。

［中日新聞］

ありがとうございます。坂口先生のノーベル賞受賞をきっかけにということなんですが、将来、滋賀の子どもたち、本当にいろいろな研究者であったりとか、未来へ羽ばたいていくような子どもたちが出てくることを期待されているかと思うんですが、改めてそういったこの賞に寄せる知事の思いをお願いいたします。

【知事】

子どもたち、若者、青年たちの未来というのは無限大だと思います。なぜだろう、どうなっているんだろう、どうしてこんなことが起こるんだろうという、日常の身の回りのこと、暮らしの中から、遊びの中から得られる疑問とか、こうなったらいいなという夢とか、そういうものを後押しできるような、そういう社会、もしくは滋賀でありたいなと思います。折しも坂口先生が、大変誇りである、名誉なことにノーベル生理学・医学賞を受賞され、その後の会見などで滋賀のこと、滋賀での育ちのこと、そして御自身、家庭において苦労されたと思いますが、ずっと大事だと思うことを研究してこられて、大偉業を成し遂げられた。そういう、すぐに全てがノーベル賞というのは無理だとしても、何かこの未来に向かって自分が調べたいと思うことを、みんなが応援してあげられるような、そういう取組に育っていけばいいなと思いますね。子どもたちの素朴な疑問は大事にしたいなと思います。

［中日新聞］

ありがとうございます。あとはまた別の点で、先週に国、政府の方へ要望へ行かれたということなんですけれども、特に滋賀県内においては、中東情勢の状況、国に対してどのような要望をされたのでしょうか。

【知事】

皆様も御案内のとおり、この中東情勢が始まって以来、長引いてまして、影響は川上から川下まで。とりわけ製造業が多く、各分野立地していますが、様々な分野で幅広く影響が出始めていますと。物をつくるところでは資材が入らない、入ってきても高い、そして先行きが不透明なので、調達の困難性、こういったことも言われておりますし、資材だとか建築の分野、原料を供給したり、新たに建てたりしていただくところでは、投資の延期、こういうことも出てき始めていたり、そういったことが事業者の皆様の資金繰りに影響し始めているということも申し上げました。県でも制度融資の拡充等できる対策を講じていますが、なお長期化する、もしくは目詰まりが解消されないということになれば、さらに深刻な事態になるということもお伝えし、例えば国会議員の皆様方とも具体的に、一つ一つ相談窓口を設けて対応しているということをお聞きすると同時に、また事業者によって、同じ業者であっても違いが出てるんだよなという、こういった状況なども共有しながら、とはいえ、現に今起こっている問題、そして先行き見通せない課題に対して、国も県も今まで以上に寄り添った対応が必要だと、こういう認識で一致いたしましたので、国も予算の補正を行って、一定、対策を強化するということですので、県もこれまで以上に細かく状況を聞きながら、さらに踏み込んだ、そして、この時期とれる対策を迅速機微にとっていくこととしたいと思っています。

［毎日新聞］

京都の同志社国際高校の沖縄での平和学習が、文科省や京都府が教育基本法に反して不適切であるということを断定されました。このことによって滋賀県が、沖縄県と今年1月協定を結んで、平和学習にも力を入れていこうとされていると思いますが、影響がないのか、委縮しないか、そのあたりを教えてください。

【知事】

まず、修学旅行を含め、子どもたちの校外での学習、そして調査、活動、こういったものの安全というものをきちんと担保すること、このことが重要だと思います。今回、悲しくも大切な命がなくなるという、こういう事態が発生いたしました。こういったことにならないように、安全対策確保の徹底を学校や、また関係機関が要請をしていく、確認をしていくことが重要だと思います。また、平和学習、どういった実態があったのか、あるのか、こういったことを現地において視察をする、勉強することもとても重要だと思いますので、このことがこれからも適切に行われるように。特に私たちは沖縄県と協定を結んで、この平和学習についても充実させていこうという、こういうことを確認していますので、このことはつくっていき、続けていきたいと思っております。今回、その文部科学省が一定の見解を出されて、教育基本法第14条2項に反するという、こういう指導をされているようでございますが、ちょっとその中身については、どういう理由で禁じられている政治的活動だったのかという見解に導かれているのかというのは、私もまだそのものを全てつまびらかに読んでいるわけではありませんので、その中身は確認する必要があると思います。大切な活動、学習が、こういった見解等により萎縮することがないように努めることも重要なことではないかと思います。

［毎日新聞］

国交省に要望等行かれたということですが、いわゆる地域交通に関わる財政を支えるための新たな財源、知事は使っておられませんが、交通税、これについての説明もされたということですけども、どのような説明をされて、国の方はどんな反応を示されたのかお伺いします。

【知事】

国土交通省は永井政務官に対して、議長とともに要望させていただきました。ここでは大きく2点ですね。1つは道路整備、予算の確保、拡充とともに県内の道路について要望させていただくと同時に、大きな2点目に公共交通のことについて申し上げました。やはり公共交通ですので、公共財としての位置づけを明確にすると同時に、そういったものが維持、そして充実するための財源等について拡充し、地方に配分することを求めたところです。折しも今は参議院で地域公共交通活性化再生法の議論がされておりますので、そのことに期待、もしくは注目している旨を申し上げると同時に、滋賀県においても、ビジョンをつくり、計画をつくり、計画を実行するための財源のあり方についても議論を積み重ねていますということを申し上げました。政務官からは頑張ってくださいと言われるので、むしろ国がやらなあかんことですよということを申し上げ、ちょっとそこでは気まずいって言ったらあれかな、えらいすいませんみたいな、そんな雰囲気になった印象は持ちましたが、まずは県で今積み重ねている議論を丁寧にやっていきますということを申し上げ、国でもぜひ議論をしてくださいということを申し上げました。

［毎日新聞］

頑張ってくださいという趣旨は何と受け止められましたか。

【知事】

地方には地方の課題があるということだと思いますね。地方で私たちがビジョンをつくり、計画をつくり、それらを具現化しようと思ってやっている。そのことを頑張ってくださいと。国も応援するという意味でおっしゃっていただいたと思うんですが、私たちの一つの問題意識は、もちろん国の財源もいただく、事業者も頑張る、県も頑張るけれども、それでもし足りないものがあるとすれば、どういう財源で、どういう仕組みで賄えばいいのかという議論を今行っているところですので、本来そういうことは国においても、森林環境税と同様すべきではないかという、そういうことで、そういう趣旨で申し上げたことについては、まだ、分かりましたということにはなっていないという、こういう状況だと思います。

［毎日新聞］

今朝、資料提供があったばかりなんですけども、「きらみずき」に原料玄米が混入していたというので、回収等されているようですけども、「きらみずき」を売り出そうとされている矢先にあって、知事としてはどんなふうに感じておられますか。

【知事】

大変残念で、申し訳ない気持ちでいっぱいです。まずは、何が原因で、こういったことが起こったのかということを解明すると同時に、こういったことが二度と起こらないように、品質管理、流通管理、徹底させたいと思います。やはり、信頼というのが大事だと思います。農薬・化学肥料を使わずに有機やオーガニックでつくっていますと。環境こだわり農業を一段進化させて、「みずかがみ」よりも進化させてつくっていますと。味もおいしいという、こういったことで一定の御評価をいただいている、お取引もいただいているという、こういう「きらみずき」ですので、そこに、その条件を満たさない米が混入してしまったということは、品質の根底を揺るがしかねない、こういう事態だと思い、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。したがって、今後、原因の解明、究明と再発防止の徹底を確認し、きちんと生産者や消費者の皆様方、流通業者の皆様方にもお知らせしたいと思います。

[共同通信]

関西広域連合の連合長として、今回、医療体制確保の緊急要請を国に行ったということなんですけども、要請の内容を教えてください。

【知事】

まず、ドクターヘリについては、懸案であった大阪府、徳島県のドクターヘリが今年度に入ってもいまだ契約締結先が決まらないという状況がございます。加えて、兵庫県ドクターヘリ、そして兵庫県含む3府県のドクターヘリにつきましても、6月、7月、長い期間、航空の日数、運行停止期間が発生してしまうという事態を受けまして、国に対しては、重要なこの航路、救命救急ヘリ、その運行運用に対して、これまでにない支援を要請したところでございます。たとえば、この運行できる会社は、全国に12社しかないようですので、そういったところの状況を、私たちは私たちなりに1社ずつ協議をして、契約に結びつけようとしていますが、国として整備士や操縦士を確保する取組を早急にしてほしいということであるとか、自衛隊をはじめとする消防、警察、いろいろなところにこのヘリコプター人材がいますので、そういったことを融通する取組ですとか、ドクターヘリが飛ばないときには、いろいろなカバー体制、それ以外のエリアからヘリを飛ばして協力する体制をとっていますし、地上においてはドクターカーを走らせるなどして、今、代替の措置を講じています。追加でかかる経費も一定発生していますので、そういったことに対する措置であるとか、いざというときのために操縦士だけではなくて、整備士も搭乗させなければならないという運用ルールにドクヘリはなっています。ただ、国交省の見解ではそこまでは求めていない、そこまでは必要ではないという、こういったことで航空医療学会と少し見解に齟齬がありますので、そういったことをきちんと国の責任で整理して、現場の運用改善につなげてほしいということも併せて申し上げたところです。いずれにしろ、現在運行されているドクターヘリが安全にかつ持続的に運行される仕組みを国全体で取っておくことが必要だと思いますので、そういう認識では、私たち自治体、そして広域連合も国も認識を共有していますので、できることから必要な対策を取っていくという、こういったことになると思います。

[共同通信]

要請以外に何か国にアクションするとか、お考えのことはあるか。

【知事】

まず、滋賀県知事としては、この関西広域連合の枠組みの中で、京滋で、京都と滋賀のドクターヘリを済生会病院を拠点にして運行しています。おかげさまで幸い、この京滋ドクターヘリについては、運行委託先が決まり、今、運行されていますが、先ほど申し上げた徳島だとか大阪だとか、契約が締結できていないエリアのカバーに入ったりしていることがありますので、カバー体制を幾重にも取れるようにしようということで、例えば滋賀県では、福井県とドクターヘリのカバー体制、そして今回新たに岐阜県ともドクターヘリのカバー体制を取れるよう、今協議調整中です。県としてできることを、まずしっかりとやっておこうということと併せて、国に対しては、先ほど申し上げたように、今、関西広域連合が持っている課題を、いろいろなエリアのドクターヘリが飛ばなくなっている、飛んでいるけれども日数が少なくなっているという、こういう事情をお伝えしながら、国でできる運用基準の見直しですとか、財政的な支援でありますとか、技術的な支援、こういったものを今回、先月末に申し上げに行きましたが、その申し上げたことがどのように取り扱われているのかということをフォローしながら、また、必要であれば追加的にも要望活動を行っていきたいと思います。

[京都新聞]

東近江圏域で進んでいる都市計画決定の手続きに関してです。本来でしたら、もう決定する頃になるはずだったんですが、半年ぐらい手続きが遅れているというふうに聞いています。手続きが遅れると、提案事業者、あるいは決まったときに進出してくる企業、そういったところが遅れることによって、先ほどお話ありましたけど、資材、人件費、これがどんどん上がってきてますから、余計なお金がかかってくる。さらに中東情勢もこんな状態ですので、さらにお金がかかってくるということで、かなり困っているところがあるみたいです。それについては、とかく首長を気にしている人たちがいるようです。当然、現場に話は聞くんですけれども、数が多いからと、遅れたという話ではあったんですが、数が多いのは最初からわかっている話なので、それが本当にそうなのかと。もしも、その数が多いということを理由にするなら、単に見通しが悪かったということになりますから、一体これは何をもって遅れているのかというのをちょっと改めて伺いたいと思って質問させてもらいます。

【知事】

はい。今お尋ねいただいたのは、都市計画の手続き、エリアは近江八幡八日市都市計画区域の区域区分、すなわち市街化編入についての手続きのことをおっしゃっているんだと思います。現在、2市2町、近江八幡市、東近江市、そして竜王町、日野町、この2市2町とともに、令和8年12月を目標に取り組んでいるところです。おっしゃったとおり、もともと予定していたスケジュールよりは、やはり遅れているということを聞いています。やはり、当事者、地権者も含め、たくさんいらっしゃったり、いろいろと複雑な思いや経緯等もあって、地元合意形成に時間を要していると聞いておりますので、当初の予定よりも遅れてしまうということだと思います。ただ、いずれにしろ、この区域区分をしっかりと決定した上で、開発等が行われるということだと思いますので、当然そのことを期待されたり、そのことを待っていらっしゃったり、そのことを注視していらっしゃるという事業者や行政の方もいらっしゃると思います。できるだけ早く、こういった手続きが整うように努力をしたいと思いますが、一定の見通しというものも示す必要があると思っていますので、令和8年12月を目標に鋭意取り組んでまいるということだと思います。

[京都新聞]

地元合意形成が遅れているという話なんですが、1月には公聴会終わっています。今回でしたら、その時点で一定の地元合意の形成が見込まれるということで。公聴会、実際には意見がなかったので、開かれてない状態だったらしいんですが、公聴会までにはそういうことをやっておくということだったんですけど、それが遅れているということは、要するに市町側の手続きに問題があったという認識でいいんでしょうか。

【知事】

すいません、公聴会後、公聴会はもうやってるじゃないかと。その後の手続きが遅れているという、その後、問題原因いかんという、そういうお尋ねだと思いますが、今、現時点で、市町側に何か問題があったという認識は持っておりません。やっぱりいろいろな、土地の問題ですのでね、持っている方や、使いたい方や、いろいろな方の御意見を調整して、区域を決めていくという、こういう問題ですので、丁寧かつ慎重な検討もしくは判断というものも必要だと思いますので、そういった観点でスケジュールも決まっているものだと承知しております。

[京都新聞]

分かりました。1月で公聴会がありまして、その後に市街化区域に編入をする場所、もともと21箇所を公聴会で提案して出してましたが、そのうち2つ落ちました。今19箇所で進められているというふうに聞いてます。本来でしたら公聴会までに整理しておくべき内容であって、公聴会で市民町民から意見が出なかったのに2つ落ちるということは、かなり異例なことかと思います。これは一体どうしてこんなことになったんでしょうか。

【知事】

すみません。今おっしゃった21か所が19か所になったとか、そういったことが全国的に見て異例なのかどうなのかということについて、私がここでお答えするに足る資料を持ち合わせていませんので、あとは担当から詳しく説明させたいと思います。

[京都新聞]

これで最後です。私が3月15日に書きましたが、この市街区域の中の1つ、近江八幡市の西宿町というところなんですけれども、提案事業者の関係者、不動産会社が提案事業者で、その役員になりますが、市街区域変更は地価が概ね上がります。それを隠した上で、元地権者には自動車販売会社が来るというようなことを言っていたようですが、その上で農地価格で買うというようなことがありました。都市計画の手続きが進められているというのもホームページに出ていますが、市民の方というのはなかなかそこまで把握することは難しいです。そういう中で、大学の先生も言ってましたが事実上のインサイダー取引と言っていいと思います。こういうことをされると、都市計画の決定手続きについての信頼性がものすごく崩れると思うんですね。なので、県としても今後を防ぐ手立てというのを考え、これがそのまま法律が触れるかどうかというのは別なんですが、倫理上は極めて問題があると思いますので、これを防ぐ手立てというのを考えていかなきゃならないと思いますが、その辺についてはどう思われていますか。

【知事】

当該地域でお尋ねいただいたこの場所でどういった状況だったのか、事情だったのかということを私は詳細、詳らかではありません。ただ、一般的に今おっしゃったように都市計画をどうするのかとか、用地買収をどこで行うのか、こういった情報は、えてして安く買って高く売ろうという、こういう行動を誘発しかねない、こういう取引でありますので、情報の取り扱い、場所がどこであるのか、それがいつ決まるのかということについては、慎重な取り扱いが求められてしかるべきだと思いますので、そういう観点に立った運用が行われていると思いますが、もし仮に法律的に制度的に不備や問題点があるとすれば、そういったものの改善も対話の上、求めていきたいというふうに思っています。

[京都新聞]

分かりました。